解雇・懲戒処分の有効性、残業代請求、働き方改革への対応、セクハラ・パワハラ問題など、企業が直面する人事・労務を巡る問題は多種多様であり、企業が生き抜くためには、これらの問題に適切に対応する必要があります。ただ、人事・労務に関する知識・経験がないと、適切な契約書を作成することは困難であるため、人事・労務の知識・経験が豊富な弁護士が、経営者様のお話をよく聞き、経営者様の立場に立って考え抜き、さらには、企業規模に応じて実現可能な選択肢の中から、ベストなアドバイス・解決方法を提案いたします。

　経営者の高齢化に伴う大廃業時代の到来を間近に控え、これによる人的・物的な損失を回避するため、ここ数年、事業承継が国家的課題としてクローズアップされています。
　ただ、円滑な事業承継を行うためには、十分な事前準備と事業承継の手法に関する専門的な知識・経験が必要であるため、事業承継に精通した弁護士がサポートいたします。

　倒産・事業再生の場面では、できるだけ企業価値（事業価値）を棄損しないように、当該企業が置かれている状況に応じ、迅速かつ適切な手続選択（破産、民事再生、会社更生、私的整理など）とその実行が求められます。
　また、金融機関、取引先、従業員などステークホルダー間の複雑な利害関係を調整することも必要です。
　ただ、このような対応を行うためには、倒産・事業再生に関する専門的な知識・経験が必要不可欠であるため、倒産・事業再生に関する専門的な知識・経験を有する弁護士がサポートいたします。

　M&A・組織再編は事業の拡大ないし選択・集中のための極めて有力な手段ですが、その具体的な手法・スキーム（合併、会社分割、株式交換・移転、株式売買、事業譲渡など）は多岐にわたります。
　M&A・組織再編を成功裏に終えるためには、適切な手法・スキームの選択に加え、適切なデューデリジェンスの実施、条件交渉、各種文書（秘密保持契約書、基本協定書、譲渡契約書など）のチェック・作成も必要になります。
　ただ、これらすべてにきちんと対応するためには、M&A・組織再編に関する専門的な知識・経験が必要不可欠であるため　、M&A・組織再編に関する専門的な知識・経験を有する弁護士がサポートいたします。

　ベンチャー企業も多種多様な法的問題（契約、各種規制法、人事・労務など）に直面しますが、人的な制約もあり、十分な対応ができていない企業様が多いのではないでしょうか。
　企業法務に精通した弁護士が、企業様の法務部門代わりとして、直面する多種多様な法的問題への対応をサポートいたします。

　交渉・調停などの話し合いにせよ、訴訟にせよ、各種紛争を早期かつ合理的な内容で解決するためには、的確な見通し、状況に応じた臨機応変な対応、かけひきなどに加え、法的知識、裁判手続に関する知識も必要になります。
　法的知識・裁判手続に関する知識を有し、多数の紛争案件に対応してきた実績のある弁護士が、企業様が直面する各種紛争の解決をサポートいたします。